グループウェアRiNK 利用規約

第一章 総則


第1条(目的)

本規約は、株式会社NovelSeed(以下「弊社」といいます)と、「グループウェア RiNK」(以下「本サービス」といいます)に関する利用契約を締結する利用企業様(以下「利用企業様」といいます)との間で、弊社が利用企業様に本サービスを提供するにあたり、必要な事項を定めることを目的とします。


第2条(利用規約の適用範囲)

本規約は、弊社が、利用企業様に対して本サービス及び本サービスに付随して提供する全ての業務に適用されます。


第3条(定義)

本規約上で利用する以下の用語は、それぞれ次の意味で使用します。


  1. 本サービス:弊社がASPサービスとして利用企業様に提供するグループウェア「RiNK」
  2. 利用企業様:利用規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける利用者
  3. ID:本サービスの利用のために利用者が保有する文字列
  4. パスワード:IDに対応して利用者が固有に設定する暗号
  5. 利用契約:利用規約に基づき弊社と利用企業様との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  6. 利用契約等:利用契約及び利用規約
  7. 利用料金:利用契約に基づき本サービスの利用の対価として利用企業様が弊社に支払う料金(月額費用、年額費用、追加費用およびその他料金のすべてを含みます。)

第4条(利用規約の変更)

  1. 弊社は、利用規約を随時追加・変更・削除(以下「変更」といいます)することがあります。なお、この場合には、利用企業様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 前項の利用規約の変更は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のホームページ又は本サービスに変更後の内容を表示した後5日間の経過をもってその効力を生じるものとします。なお、利用企業様は当該期間の経過後の本サービスの利用により当該変更に同意したものとみなされます。

第5条(通知)

  1. 弊社から利用企業様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面、弊社のホームページへの掲載等、弊社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
  3. 第1項の通知を電子メールまたは書面で行う場合は、利用企業様の届け出たメールアドレスまたは住所に対して行うものとし、発信から1営業日を経過した時点をもって当該通知がなされたものとみなします。

第6条(権利・義務の譲渡禁止)

利用企業様は、本サービスに係る権利及び義務を弊社の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、質入れ等することはできません。


第二章 サービス


第1節 総則


第7条(本サービスの内容及び権利帰属)

  1. 本サービスの内容は、弊社が利用企業様に示す説明書記載のとおりとします。
  2. 利用企業様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • 第24条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること
    • 弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること
    • 弊社が本サービスに導入する弊社若しくは第三者の広告表示について、その表示自体・内容・品質・効果・変更・利用その他あらゆる事象に対して、弊社は一切その責を免れること
    • 本サービスストレージの保存容量の測定方法は、弊社が独自に定めること
  3. 利用企業様は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービス(ドキュメント、画面表示、プログラム等を含むがこれに限りません)に関する知的財産権その他の権利について利用契約等により何らの譲渡、移転又は許諾を受けるものではないことを承諾します。利用企業様は、本サービスを通じて入手した各種データ(本サービスを構成するあらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他一切のデータを含みます。)を、弊社が事前に承諾した範囲を超えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。また、利用企業様は、当該データを利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、第三者を通じて同様な行為をなすことも禁止します。
  4. 利用企業様が弊社に対し預託した利用企業様の各種データに関する著作権その他の知的財産権は、利用企業様その他の原権利者に帰属するものとします。但し、利用企業様は、弊社に対し、利用企業様の各種データ保全のため、その他本サービス遂行上必要な範囲に限り無償にて当該データを使用または利用(複製、複写、公衆送信権(送信可能化を含みます。)、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。)することを予め許諾するとともに、弊社の使用または利用が第三者の知的財産権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

第8条(外部委託)

弊社は、本サービスに関する業務の一部また全部を第三者に委託することができるものとします。


第2節 契約の締結等


第9条(無償試用)

  1. 利用企業様は、試用期間中、別途弊社が定める範囲において本サービスを無償でご試用いただくことができます。
  2. 試用期間は、別途サービス上で通知した期間とします。試用期間を経過してもなお継続して利用される場合には、利用企業様は弊社所定の手続きにより正規利用の申し込みをった上で利用権を取得し、利用企業様と弊社の間で、本サービス契約を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、試用期間を経過して試用または利用することはできません。
  3. 利用企業様が本サービスの有償利用の申し込みを希望する場合は、別途本サービス上で通知する正規利用の申し込み方法に従い、申し込みの手続を行うものとします。

第10条(利用契約の締結等)

  1. 利用契約は、利用企業様が弊社所定の方法により申込み、弊社がこれを承諾することにより成立します。本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、弊社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 弊社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用企業様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあるとき
    3. 利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
    4. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    5. 利用申込者が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
    6. その他弊社が不適当と判断したとき
  3. 利用契約の変更は、利用企業様が弊社所定の手続きに従って変更を申込むものとし、弊社がこれに承諾したときに成立するものとします。

第11条(利用企業様の情報の変更)

  1. 利用企業様は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の利用企業様にかかわる事項に変更があるときは、弊社所定の方法により、速やかに弊社に届出するものとします
  2. 弊社は、利用企業様が前項に従った通知を怠ったことにより利用企業様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(禁止事項)

  1. 利用企業様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する禁止事項を行ってはならないものとします。弊社は、利用企業様が当該禁止事項を行ったことを発見した場合には、何ら通知、勧告することなく、直ちに本サービス利用の停止をすることができるものとします。利用企業様が禁止事項を行ったことにより弊社が損害を被ったときは、利用企業様にその賠償を求めることができるものとします。
    • 弊社の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害する行為
    • 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
    • 第三者を差別または誹謗中傷する行為
    • 他の利用企業様、その他の第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
    • 詐欺、その他の犯罪行為
    • わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像または文書の送信または掲載
    • 無限連鎖講(ねずみ講)の開設または勧誘
    • 本サービスに利用しうる情報の改竄または消去
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ウィルス・プログラム、その他の有害プログラム等の送信または掲載
    • 無断で送信先に嫌がらせメール、メッセージ、及び、迷惑メールを送信する行為
    • 弊社、又は第三者の機器、設備等(ユーザーの携帯電話を含む)または本サービス用設備の利用または運営に支障を及ぼす行為
    • 法令もしくは公序良俗に違反し、また第三者に不利益を与える行為
    • 第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、当該第三者のホームページ等にリンクをはる行為
    • 弊社のシステムの運営、維持を妨げまたはシステムの提供に支障を及ぼす行為
    • 本サービスの利用料について、支払期日を経過してもなお支払わない行為
    • 本規約の規定に反する行為
    • その他、上記の行為に準ずる行為
  2. 利用企業様の禁止事項に抵触する行為によって生じた紛争については、すべて利用企業様の責任と負担により解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

第13条(利用環境整備)

  1. 利用企業様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の自らの責任と費用にて整備するものとします。推奨環境は、弊社ホームページに別途掲載します。
  2. 弊社が本サービスに関する設備の変更、移転等を行うことに伴い、利用企業様の設備を変更、設定変更等する必要が生じた場合、そのために必要となる利用企業様側の設定変更工事料等の費用は利用企業様が負担することを承諾するものとします。
  3. 利用企業様は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとする。

第14条(利用企業様からの契約の解約)

  1. 利用企業様は、利用契約の全部又は一部の解約を希望するときは、弊社に対して解約希望日の14日前までに、弊社所定の方法により弊社に解約の申込みをするものとします。
  2. 弊社は、解約の申込みを承諾した場合は、利用企業様に解約日等を記載した「解約通知書」を通知します。
  3. 弊社は、利用契約を解約した場合、利用企業様が弊社へ支払い済みである利用料を返金しません。
  4. 弊社は、解約日をもって、利用企業様に通知している本サービスの利用に必要なID、パスワードを失効させるものとし、利用企業様の情報を本サービスから削除するものとします。

第15条(弊社からの契約の解約)

  1. 弊社は、利用企業様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業様への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
    • 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    • 支払停止又は支払不能となった場合
    • 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • 本サービスと同様または類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
    • 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合
    • その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと弊社が判断した場合
  2. 利用企業様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条(本サービスの利用停止および中断等)

  1. 弊社は、利用企業様が次の各号のいずれかに該当した場合、利用企業様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
    • 本サービスの利用料その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。)。
    • 第15条(弊社からの契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する事が判明した場合
    • 弊社の業務遂行上支障があると弊社が認めた場合。
    • その他本規約に違反した場合。
  2. 弊社は次の各号いずれかに該当する場合、利用企業様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービスを停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じた場合
    • 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、運用上あるいは技術上弊社が本サービスの中断を必要と判断した場合
  3. 弊社は、本サービスの全部若しくは一部の利用中断、又は前項に定める利用の制限等を計画しているときは、その旨を弊社が適当と判断する方法で利用企業様に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  4. 弊社は前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用企業様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第17条(本サービス提供の終了)

  1. 弊社は、本サービスを商業的な事由又はその他のやむを得ない事由に基づき提供することが著しく困難となった場合、少なくとも本サービス終了の1ヶ月前迄に利用企業様に書面にて通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
  2. 弊社は、前項に基づき本サービスを終了することにより利用企業又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 弊社は、本条第1項を理由に本サービスを終了する場合、利用企業様が支払い済みの利用料のうち、本サービス終了日から利用期間終了日までの利用料を返金します。

第18条(本サービス利用期間の更新)

  • 利用企業様は、第14条(利用企業様による利用契約の解約)に基づいた解約の意思表示がない場合は、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同一期間自動的に更新されるものとします。
  • 前項の場合において、弊社は、利用企業様に更新後の利用料等に関する通知を期間満了日の14日前までに送付します。
  • 弊社は、本サービスの利用期間満了の21日前までに、利用企業様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス等の種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第3節 利用料金


第19条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、別途弊社が利用企業様に提示する料金表に定めるとおりとします。


第20条(利用料金の支払義務)

  1. 利用企業様は、利用期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払う義務を負います。
  2. 利用企業様は、弊社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する日(以下「支払期日」といいます)までに、利用料を弊社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て利用企業様の負担とします。
  3. 利用企業様は、利用申込書に記載のある利用期間を第18条(本サービス利用期間の更新)に基づき更新した場合は、更新後の利用期間に関する利用料を第2項の手続きに従い支払うものとする。

第21条(遅延損害金)

利用企業様は、前条第2項に定める支払期日を経過しても利用料の支払いがない場合は、当該支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年14.5%の割合で算出した額の遅延損害金を支払うものとします。なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て利用企業様の負担とします。


第3章 その他


第22条(IDおよびパスワード等の管理)

  1. 利用企業様は、弊社が発行するユーザーID及びパスワード等の各種パスワード(以下総称して「パスワード等」といいます)を適正に管理する責任を負うものとします。
  2. 利用企業様は、正当な権限を有する従業員以外、パスワード等を利用させてはならないものとします。
  3. パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用企業様または第三者に発生した損害について、弊社は何ら責任を負わないものとします。

第23条(機密保持)

  1. 弊社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の機密情報について第三者に漏洩しないものとします。また、弊社は、本サービス内の顧客管理機能における顧客データの変更、共有、配布、および参照を行う事はありません。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合はその限りではありません。
    • お客様からのご要望によりカスタマーサポートに付随する事柄において、サービスの提供またはサービスや技術的な問題の回避に対応する場合
    • 本サービスを提供する為に必要な場合など正当な理由がある場合
    • 法令に基づく場合
  2. 弊社は、機密情報を厳重に保管、管理し、機密情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他安全管理のための措置を講じます。
  3. 弊社は、機密情報の取扱いに関し、弊社従業員に対し指導、教育、監督を行います。また、第8条(外部委託)における委託先に対しても必要かつ適切な措置を講じます。

第24条(損害賠償の範囲)

  1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、第16条(本サービスの利用停止および中断等)を除いて、弊社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスを全く利用できないことを弊社が認知した時刻から起算して連続24時間以上その状態が継続した場合に限り、利用企業様に生じた損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを認知した時刻以降その状態が連続した時間(24時間の倍数である場合に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
  3. 本条に規定される責任は、利用企業様に対する弊社の負担する賠償責任の全てであり、第1項に定める場合を除き、弊社は本サービスの提供にあたって生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。
  4. 弊社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることによってのみ、第1項及び第2項の損害賠償に応じます。
    • 後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
    • 損害賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。

第25条(免責)

  1. 弊社は、以下の事由により利用企業様を含むあらゆる第三者に発生した一切の損害(逸失利益、第三者から利用企業様に対しなされた賠償請求に基づく間接損害、特別の事情により生じた損害を含むがそれに限らない。)については、債務不履行責任、不法行為責任、 その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
    • 利用企業様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用企業様の接続環境の障害
    • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス等用設備への侵入
    • 通常の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を利用企業様が遵守しないことに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • 電気通信事業者等の提供する電気通信サービスの不具合に起因して発生した損害
    • 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    • 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    • 外部委託先の業務に関するもので、外部委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合
    • その他弊社の責に帰すべからざる事由
  2. 弊社は、利用企業様等が本サービスを利用することにより利用企業様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第26条(データの消去)

  1. 弊社は、第14条(利用企業様からの契約の解約)、第15条(弊社からの契約の解約)及び第17条(本サービス提供の終了)により、利用契約が失効または本サービスが終了した場合、利用企業様への事前通知を行うことなく、提供サーバに記録されている利用企業様に関するデータは完全に消去するものとします。
  2. 弊社は、提供サーバに記録されている利用企業様に関するデータが、弊社の定める所定の基準を超えた場合は、利用企業様に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。

第27条(個人情報のお取り扱い)

  1. 利用企業様は、弊社が利用企業様から提供をうけた利用企業様の個人情報を下記利用目的のために利用し、また、下記利用目的の達成に必要な範囲内で、弊社・弊社パートナー間での個人情報の相互提供、第8条(外部委託)の場合における第三者への個人情報の提供があることを予め承諾するものとします。
    • 本サービスの運営管理
    • 本サービスに関連する情報提供・サービスの充実
    • 弊社、弊社パートナー、その関連会社及び業務提携先の取扱う各種商品、サービス等の情報の案内・提供・維持管理
    • その他本サービスの遂行に関連・付随する業務
  2. 利用企業様が弊社設備を利用するにあたり、知り得た第三者の個人的な情報を公開・不当に利用した場合、法律に基づき処罰されることがございますので十分にご注意ください。
  3. 前項に定めるところについて、これが法令違反に基づく司法機関などの命令等による場合、弊社は通信事業者の立場上これを然るべき命令機関に公開することがあります。
  4. 前項において弊社は、弊社が然るべき命令機関に利用企業様の個人情報を提供したことにより利用企業様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条(自己責任の原則)

  1. 利用企業様は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用企業様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
  2. 弊社は、利用企業様がその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、利用企業様に当該損害の賠償を請求することができます。

第29条(データ等のバックアップ・複製)

  1. 弊社は、利用企業様が本サービスで保存されたデータ等のバックアップデータを技術上および運用上等の問題がない限り、可能な範囲で弊社の定める方法により作成しますが、複製データを譲渡するサービスを提供しません。
  2. 弊社は、利用企業様が本サービスで保存されたデータ等が毀滅した場合、弊社が復元を行うと判断した場合を除き、復元するサービスを提供しません。
  3. 弊社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって利用企業様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第30条(保証の制限)

弊社は、本サービスで提供する機能が利用企業様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵が存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、弊社からの口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。


第31条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。


第32条(残条項)

本サービスの利用契約が終了した後も、第12条(禁止事項)、第21条(遅延損害金)、第23条(機密保持)、第24条(損害賠償の範囲)、第25条(免責)、第27条(個人情報のお取り扱い)、第33条(準拠法)及び第34条(合意管轄)は効力を有するものとします。


第33条(準拠法)

本サービスの利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。


第34条(合意管轄)

  1. 本サービスに関連して弊社と利用企業様との間で問題が生じた場合には、弊社と利用企業様で誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 弊社と利用企業様との間で本サービスに関連して訴訟の必要性が生じた場合は、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第35条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、利用企業様と弊社は誠実に協議し、解決に努めるものとします。



改定履歴

2013/09/06 :第9条以降の採番を変更し、第9条に無償試用を追加

2013/12/23 :第23条(機密保持)を変更